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  • 2021/02/10

被害企業524社に聞いた、情報漏えいで失われる「386万ドル」の現実

企業・組織が保有する重要な情報資産を狙うサイバー攻撃が後を絶えない。外部要因だけでなく、複雑化したシステム環境ではシステム障害や人的ミスなどにより、偶発的に漏えいするリスクもある。また、情報漏えいが起これば、対応のために膨大なコストを費やす必要があるなど、企業は大きな損失を被ることになる。そうした情報漏えいのリスクを低減し、万一発生した場合でも対応コストを最小限にするために必要なこととは何か。被害に遭った企業への調査レポートの結果を踏まえて最善の対応策を提案する。

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情報漏えいの被害の実態とは?524社(17業種)に聞き取り調査した結果とは……
(Photo/Getty Images)
 

被害企業が語る、「情報漏えい対応コスト」の現実とは

 ひとたび情報漏えいが起これば、発生状況の正確な確認や初動対応、根本原因の調査、関係各所への通知や公表、被害拡大防止措置・復旧、再発防止策を含めた事後対応など、企業はさまざまな対応に追われることになる。同時に、ビジネス機会の損失や顧客・取引先への損害賠償、長期的な社会的信用の低下にもつながる。

 このように、企業の規模にかかわらず被害企業は、情報漏えいによって巨額な対応コストの負担を背負うことになるのだ。

 以下の資料は、2019年8月から2020年4月の間に情報漏えい被害に遭った17の国・地域の524社(17業種)を対象に実施した調査の結果をまとめたものだ。

 同レポートでは「情報漏えい対策に費やした平均総コストは386万米ドル」「漏えいの検知と被害拡大防止にかかる平均時間は280日かかる」という被害企業のリアルな実態が詳細に紹介されている。

 また、「情報漏えいの根本的な原因」「セキュリティ対策実施状況別の対応コスト比較」などを分析。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染防止策として急速に導入されている「リモートワーク」によって、さらなる対応コストの増加を示唆している。

 情報漏えいを引き起こさないためには、どのような予防策を実施すべきか、また情報漏えいが発生した場合でもコストを抑制するために必要なこととは何か。以下の資料を自社の情報漏えい対策やセキュリティ強化に役立ててほしい。

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