急拡大するリモートワークとクラウド利用、対応すべきは「VPNの増強」だけか？
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新型コロナウイルス対策として、リモートワークが求められている。多くの企業は、働き方改革やBCP対策で準備してきたこれまでの仕組みを増強して、必要な環境を準備しているだろう。そして、その多くはVPN（Virtual Private Network）を中心とした仕組みだろう。しかし、ニューノーマル（緩和後に訪れる新しい日常）の時代を見据えたとき、本当にその仕組みで問題はないのだろうか。より中長期の視点で、リモートワークとクラウド活用に求められる環境を考えたい。
（Photo/Getty Images）
いま求められる緊急対応と、ニューノーマルに求められる新しい仕組み
新型コロナウイルスが流行する以前から、企業のITシステムは大きく変わりつつあった。その変化を端的に表現すれば「分散化」だ。デジタルトランスフォーメーション（DX）のかけ声のもと、モバイルやクラウドの活用が進み、これまで企業内にあったシステムやデータが、どんどん社外に分散しつつあったのだ。そこに起きたのが、“コロナ禍”だ。行政からの緊急事態宣言を受けて、多くの企業がVPNの増強、モバイルPCの調達と配布、BYODの実施、Web会議システムやクラウドストレージの利用……などといった、リモートワークに必要な環境整備に奔走した。
一方、その副作用として、PC持ち出しの申請の簡略化、個人所有PCの社内ネットワークへの接続などが、セキュリティレベルの低下を招いているのも事実だ。緊急事態下ではやむを得ない面もあったが、事態が終息すれば、緩めたセキュリティを再び締め直す必要がある。
ただし、企業のシステムがコロナ以前と同じ状態に戻ることはないだろう。リモートワーク環境を常設しつつ、同時にセキュリティも高めるような、新しい仕組みを構築しなければ、ニューノーマルの時代に適応することは難しい。
では、そこで求められる新しい仕組みとはどのようなものか。実は、現在のコロナ禍で企業が直面している「4つの課題」が、その具体的な姿を示しているのだ。
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- 新型コロナで明らかになった、既存のモバイル環境の4つの課題
- ニューノーマルでの企業ITのカギを握るセキュリティのフレームワーク「SASEとは」
- なぜ緊急事態に「あるべき企業IT」を描く必要があるのか
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