我が社がデータを使いこなす組織になれたワケ：コインチェックの場合

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現代のビジネスにおけるデータの重要性は言うまでもないが、では実際に社員が十分にデータを分析してその結果を活用できている企業がどれほどあるだろうか。とりあえず収集できた分のデータだけで因果関係を予測してみたり、または「データ分析は、得意な人に任せておこう」と開き直っていたりするのではないだろうか。しかしそんな調子では、すでにデータを利活用している企業に差をつけられていく一方だ。「マーケター全員がデータ分析できる組織」を作ったというコインチェック社の岡田尚悟氏が、誰もがデータを使いこなせる環境の整え方を明かす。

逆境からダウンロード数1位、支えたのは「データ分析」

　2014年創業のコインチェックは、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の売買を仲介する仮想通貨取引所「Coincheck」を運営する企業である。2018年1月には仮想通貨NEM流出という事件も起きたが、同年4月にネット証券大手のマネックスグループ傘下となり、事業の立て直しを図ってきた。

　そして成果は着実に表れている。2019年には仮想通貨の取引アプリでダウンロード数1位（注1）を獲得し、ビットコインを自動で積み立て購入できる「Coincheck つみたて」や通貨を保有しているだけで報酬がもらえる「Liskのステーキングサービス（β版）」を立ち上げるなど、新たな事業にも積極的だ。

注1：2019年1月～12月（App Annieのデータに基づく）