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多くの企業がDXを通じた改革を模索する中、成果を上げているのがANAホールディングス（以下、ANA）である。2019年に経済産業省と東京証券取引所から「攻めのIT経営銘柄」に選定されたほか、デジタル時代を先導する企業を表彰する「DXグランプリ」も受賞している。これらの受賞には、顧客や客室乗務員の「困った」「こうなら良いのに…」といった意見をデジタルで解決する文化が関係しているという。ここでは、そうした単なるテクノロジー導入だけではないANAのDXの取り組みを紹介する。
DX成功のヒント、なぜ内製化が重要なのか？
「DXの鍵は内製化にある」──。こう強調するのは、全日本空輸イノベーション推進部部長 野村泰一氏である。DXを達成するための要素は多岐にわたるが、野村氏が指摘するようにDXを推進・実行する部隊を社内に持つことはいくつかのメリットがあるという。それは、内製であれば、自分ごととして取り組む意識が定着するほか、トライ＆エラーがしやすく（失敗しても痛手が少ない）、さらに外部に依頼するための仕様書などがいらず、速やかにプロジェクトを進められるためだ。
イノベーション推進部部長
野村泰一氏
ならばDXの担当組織を作れば良いのかと言うと、それほど簡単なことではない。人を集めたり設備を新たに用意するだけでは改革にはつながらない。実際に、「DX推進部」といったように名付けられた部署が機能していない企業は少なくないはずだ。それでは、どのような要素があればDXを成功に導くことができるのだろうか。
ここからは、「DXグランプリ」を受賞したANAが実施し、成果につながった「社内DX」の3つの事例を解説する。
この記事の続き ＞＞
・成果が出たANAの社内DX、3つの事例
・イノベーション創出を促すANA秘伝の「五輪の書」とは
・ANAが感じたDXによる社員の変化とは
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