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総務省の発表によると、2021年9月時点でテレワークを導入した企業は5割を超えた。新型コロナの感染防止策として導入を始めた企業が多いが、テレワークはDX（デジタルトランスフォーメーション）時代にフィットした働き方であり、今後は主流になるとも考えられている。しかし、新しい働き方のため、既存の法制度や人事制度と衝突する点もある。企業や政府は何を課題として捉え、検討していけばよいのか。神戸大学大学院法学研究科教授 大内 伸哉 氏に聞いた。
働き方の主流となるテレワーク
「今後、テレワークが働き方の主流になると思っています」と語るのは、神戸大学大学院法学研究科教授 大内 伸哉 氏だ。雇用社会が大きく変わるなかで、学生に労働法を教える大内氏。研究しているのは、今後どのような雇用社会になり、政策的な課題としてどのようなものが挙げられ、どのような法的ルールが必要となるのかということだ。
「テレワークが働き方の主流になる理由の一つが、ICT（情報通信技術）の発達です」（大内氏）
ICTの発達により、テレワークに必要なオンラインによる情報のやり取りがしやすくなった。今後も5Gなどの通信規格の発展によりテレワークを支える技術環境は一層整備されるだろう。
「もちろん、技術の進化だけが、テレワークが働き方の主流になると考える理由ではありません。テレワークにはメリットが多いということも挙げられます」（大内氏）
以下では「企業」「労働者」「社会」それぞれの側面におけるテレワークの真の価値、そして企業が検討しなければならない論点や課題について解説する。
この記事の続き >>
・企業、労働者、社会にメリットのあるテレワークの価値
・これまでテレワークが普及しなかった3つの理由
・テレワークが普及するための2つの条件と課題
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