HENNGEが従業員ゼロの新会社「HENNGE AI」 実務はAIエージェント、生成AIの統制を支援

　HENNGEは2026年10月1日、AI活用のガバナンスやコスト管理を支援するサービスを開発・提供する子会社「HENNGE AI」を設立したと発表した。同社が国内子会社を設立するのは初めて。新会社には取締役2人以外の従業員を配置せず、開発やカスタマーサポート、マーケティング、バックオフィスなどの実務をAIエージェントに担わせる。営業と一部のバックオフィス業務はHENNGE本社に委託する。

　代表取締役にはHENNGE執行役員の今泉健氏が就き、取締役にはHENNGE取締役副社長の永留義己氏が就いた。AIエージェントを最大限に活用してゼロから組織を作った場合に、どのような構造が最適かを検証する狙いもあるという。

　背景には、大規模言語モデル（LLM）などのガバナンスやセキュリティの確保、運用コストの肥大化が障壁となり、企業のAI活用がPoC（概念実証）にとどまるケースが少なくない現状がある。HENNGEは、生成AIの安全活用を支える仕組みとして、契約ユーザー数300万以上のクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」で蓄積したセキュリティやID管理のノウハウを生かす。

　新会社では、HENNGE社内で使っている「AI Gateway」のシステムをベースに、AIエージェントを安全に運用するためのサービスを開発する。複数の生成AIモデルを切り替えて使い、利用状況を可視化・管理できる仕組みで、ユーザーやグループ単位でのAIモデルの割り当て、モデルごとの利用コストの可視化と予算に応じた上限設定、HENNGE OneのID管理基盤（IdP）と連携したシングルサインオン（SSO）などの機能を計画する。将来は、AIエージェントやボットといった非人間IDを管理・認証する基盤への拡張も構想する。

　ClaudeやChatGPT、Visual Studio Code、Difyなどとの連携を想定する。提供開始は2027年9月までを予定し、料金や利用条件はサービス開始時に公表するとしている。

　今泉氏は「AI活用の障壁であるガバナンスとコストの課題は、自ら実践しなければ本質が見えないと考えています」とコメント。HENNGE代表取締役社長の小椋一宏氏は「国内子会社を設立するのは初めてであり、HENNGE AIは新たな『変化（HENNKA）』と『チャレンジ（CHALLENGE）』です」と述べた。