アマゾン、データセンター地元に10億ドル超 AWSトップ「反対で米国はAI競争に負ける」

　米アマゾンは2026年10月2日（現地時間）、データセンターを置く地域社会向けの新たな投資の枠組み「Built Together」を発表した。まず米国で始め、今後5年間で10億ドル（約1,575億円）超を、これまでの取り組みに上乗せするという。AWSのマット・ガーマンCEOが同社サイトへの寄稿で明らかにした。

　柱は3つある。1つ目は教育と職業訓練で、データセンターのある地域の住民が、電気工事や空調、光ファイバー、ITなどの分野で短大の資格・準学士課程を自己負担なしで学べるようにする。5年間で30万人超に無償の学位取得の機会を提供する見込みだ。敷地内や近隣に置く職業訓練施設「Modular Training Center」も16カ所を新設する計画で、2028年末までに年間最大10万人の労働者を育成するとしている。

　2つ目は電気料金と水の対策で、学校や公共施設、住宅の省エネ改修に補助金を出す。5年間で300超の学校・公共施設と3万戸超の住宅が対象で、1世帯あたり年間約700ドル（約11万円）の節約になるという。3つ目は地域が使い道を決める資金で、道路や公園、消防設備などに各地域で年間数百万ドル規模を拠出する。

　あわせて、データセンター運営の原則「Amazon Data Center Commitment」も公表した。電気料金を地域住民に転嫁しないよう電力会社などと協力することや、自治体と秘密保持契約（NDA）を結ばないこと、新設拠点の非常用発電機に米環境保護庁（EPA）の最も厳しい排出基準「Tier 4」相当を採用することなどを盛り込んだ。

　背景には、AI需要で急増するデータセンター建設への地域の反発がある。ガーマン氏は、全米で100件を超えるモラトリアム（建設の一時停止）が検討されていると指摘し、「こうした措置が施行されれば、米国はこの競争で自ら負けを招くことになり、その影響は何世代にもわたって続く」と訴えた。水の大量消費といった批判は「誤情報」だと反論し、同社のデータセンターの1日あたりの平均水使用量は1万3,000ガロン未満で、米国の42世帯分にあたると説明している。国内でもJERAとデルが千葉で国内最大のAIデータセンター計画を打ち出すなど、AIインフラへの巨額投資は世界で続いている。