オラクルが原発コスト3億ドル肩代わり ウィスコンシン州の利用者100万件超の負担軽減

　米オラクルは2026年10月2日（米国時間）、米ウィスコンシン州のポイントビーチ原子力発電所が生み出す電力の一部を引き受ける計画を発表した。同州の電力利用者が負担している燃料費のうち、約3億ドル（約474億円）を同社が吸収する見込みだという。

　ポイントビーチ原発は50年以上にわたり、同州に安定した炭素排出ゼロの電力を供給してきた。発表によると、オラクルは同原発の電力の一部を購入することで、上昇が続く原発のコストから利用者を守り、家庭の電気料金への圧力を和らげるとしている。恩恵を受ける電力利用者は100万件を超えるという。

　オラクル・クラウド・インフラストラクチャー（OCI）を率いるエグゼクティブバイスプレジデントのマヘシュ・ティアガラジャン氏は「約3億ドルのエネルギーコストの上昇分を吸収することで、ウィスコンシン州の電力利用者を守りながら、同州が頼りにする信頼性の高い炭素排出ゼロの電力を支える」とコメントした。

　今回の取り組みは、同社が同州ポートワシントンで進めるデータセンター開発「プロジェクト・ライトハウス」の延長線上にある。同プロジェクトは地元経済に110億ドル（約1兆7,380億円）超をもたらし、3年間で4,000人超の建設雇用と1,000人の運用部門の雇用を生む見込み。さらにオラクルは、同プロジェクトのエネルギーコストを全額自社で負担し、利用者の電気料金への影響を抑えるとしている。

　米国ではAI向けデータセンターの建設が電力需要を押し上げ、地元の電気料金への影響が懸念されている。同日には米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）も、データセンターの立地地域に10億ドル超を投じる計画を明らかにした。なお、ポイントビーチ原発をめぐっては、運営する米ネクステラ・エナジーが2050年代までの運転延長を決めている。

　オラクルによる電力の引き受けは、ウィスコンシン州公益事業委員会（PSC）の承認が条件となる。同社は審査の過程で、州や地元の当局と協力していくとしている。