米政権、マイクロソフトなど8社を永住権のPERMから停止　ヴァンス副大統領が発表

　米国のヴァンス副大統領とソンダリング労働長官は2026年10月8日（米国時間、時刻不明）、ホワイトハウスでの記者会見で、マイクロソフト、アドビ、コグニザント、インフォシス、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）、ウィプロ、HCL、キャップジェミニの8社を、外国人の永住権（グリーンカード）取得に使う「PERM（恒久的労働認定）」プログラムから停止すると発表した。ヴァンス氏が率いる政権の詐欺対策タスクフォースが、H-1BビザやJ-1ビザの不正への対策として進めたという。

　PERMは、米国人労働者では人材を確保できなかったことを雇用主が証明する手続きで、永住権申請の入り口にあたる。新規の申請は受け付けず、審査中の案件も処理しない。ソンダリング氏によると、対象企業は2009年以降、約300万人の外国人労働者を請願し、23万件超のH-1Bビザ承認と10万件超のPERM認定を得ていた。労働省は、マイクロソフトとアドビについては、複数の連邦捜査が進行中であることを理由に挙げた。

　ヴァンス氏は、マイクロソフトが昨年、米国人従業員約6,000人を解雇した一方で、約6,300件のH-1Bビザと約3,000件の永住権の恩恵を受けたと主張した。米国内でこの制度を同社より乱用した企業はない、とも述べている。政権側は、同社のPERM申請3,682件のうち約1,000件が、解雇した職種と重なるとしている。

　マイクロソフトは同日、公式ブログで声明を出して反論した。昨年度に提出した約6,000件のH-1B申請の80％は、既存社員の在留資格の延長や変更で、新規採用ではないと説明。残りの新規社員向けも、すでに米国内に合法的に滞在している人が対象で、米国内の全従業員の1％にとどまるという。H-1Bの社員にも、同等の業務を担う社員と同じ給与を支払っているとし、政権に追加情報を提供する考えを示した。

　ブランチ司法長官は、法律違反が確認された企業や個人は刑事事件になる可能性があると警告した。ヴァンス氏は、目的は企業を罰することではなく行動を変えることだと説明した。

　H-1Bビザをめぐっては、2025年に手数料の増額に反発した米商工会議所が起こした異議申し立て訴訟など、政権の制度見直しが続いていた。