OpenAIの年換算売上高は9月末で約500億ドル、算出基準の違いで従来報道を下回る

　OpenAIが投資家向けに開示した財務資料により、2026年9月末時点の年換算売上高が約500億ドルに達したことが明らかになった。9月下旬には同社の年換算売上高が700億ドルに近いと報じられていたが、実際の数値はこれを約200億ドル下回った。 この数値の乖離は、同業他社との集計手法の違いに起因する。競合のAnthropicはアマゾン・ウェブ・サービスやグーグル・クラウドといったクラウドインフラ企業を通じた販売額を売上高に含めている。

　投資家がOpenAIの業績をAnthropicと直接比較できるよう、パートナー企業経由の売上を合算して独自に算出した結果が約700億ドルという数値であった。OpenAI自身はパートナー経由の売上を含めず、自社の直接販売分を中心に収益を集計している。 売上高の規模は事前の観測を下回ったものの、事業の成長ペースは高い水準を維持している。投資家向けの説明によると、第3四半期の全体における年換算売上高の成長率は77パーセントを記録した。

　なかでも法人向け事業は107パーセントの成長を示しており、企業の業務基盤への導入が進んでいることが伺える。一部の報道では、同社は年内にも年換算売上高が700億ドルに到達すると見込んでいる。 500億ドルという売上高の実態が明らかになった直後の10月8日の米国株式市場では、AI業界全体の成長速度に対する懸念が生じた。エヌビディアやオラクル、ブロードコムといったAIインフラや半導体関連企業の株価が下落し、ナスダック総合指数も下落する結果となった。

　現在OpenAIは1兆4000億ドルの企業評価額を前提とし、新たに300億ドル以上の資金調達に向けて投資家と協議を進めている。この大型資金調達においては、エヌビディアやマイクロソフト、アマゾンのテック大手3社が出資する方向で協議しており、投資額は合計400億ドルから600億ドルに上る見通しである。これら3社とソフトバンクグループの出資が実現すれば、OpenAIが目標とする1000億ドルの調達に大きく近づくことになる。当初期待されていた新規株式公開の時期は2027年に見送られる公算が大きく、今後は財務指標の標準化や透明性の向上が求められる段階に入っている。