富士通、米ニューメキシコ州に量子研究センターを設立　州と協業、CPUとの連携も検討

　富士通は2026年10月9日、米ニューメキシコ州と協業し、同州に量子コンピューティングの研究センターを設立すると発表した。

　同社のプレスリリースによると、センターは量子コンピューターのハードウェア、ソフトウェア、アルゴリズム、理論にまたがる先端研究を手がける。あわせて教育や人材育成の取り組みを支え、産業界、学術界、政府、研究コミュニティーの連携を強めて、量子分野の人材の裾野を広げるという。

　ニューメキシコ州は、量子分野で事業を新設・拡大する企業と並んで投資するため、1億5,000万ドルを確保しているという。富士通と同州は、この取り組みへの参加や支援の機会を探る。共同研究の相手としては、サンディア国立研究所、ロスアラモス国立研究所、ニューメキシコ大学、ニューメキシコ州立大学（NMSU）などが挙がっている。

　富士通とNMSUはすでに、次世代CPUのFUJITSU-MONAKAと関連するハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）の研究開発で協力している。この関係を土台に、量子コンピューティングや先進的なハイブリッド計算基盤へと協業の範囲を広げることを検討する。州の量子研究機関「Quantum New Mexico Institute」とも連携し、量子アルゴリズムやアプリケーション、量子システムなどを軸にした活動拠点づくりを探る。

　発表文は、FUJITSU-MONAKAを使ったHPCが、量子や量子シミュレーション、AI、従来型HPCを組み合わせたハイブリッド環境で果たす役割も検討するとしている。量子の処理には従来型システムとの密接な統合が欠かせないためだという。

　署名式には、同州のミシェル・ルジャン・グリシャム知事、同州経済開発長官のロブ・ブラック氏、富士通のヴィヴェック・マハジャンCTO（最高技術責任者）らが出席した。知事は「富士通がニューメキシコ州と組む決断は、量子に賭けた我々の判断が実を結びつつある証拠だ」とコメントした。

　マハジャン氏は「量子コンピューティングの研究センターの設立は、研究活動を広げ、次世代の量子技術の開発を加速させる重要な機会になる」と述べた。センターの所在地や開設時期、投資額については、発表文では触れていない。