米上院議員3人、AIデータセンター拡大の費用負担を調査　電力・NDA・税優遇を指摘

　米上院のエリザベス・ウォーレン議員（民主党、マサチューセッツ州選出）らは、AIデータセンターの拡大にかかるコストと恩恵を調べた報告書「Power and Profits」を公表した。発表日は10月9日（米国時間、時刻不明）。クリス・ヴァン・ホーレン議員（民主党、メリーランド州選出）、リチャード・ブルーメンソール議員（民主党、コネチカット州選出）との連名で、報告書は27ページ。

　調査の出発点は、2025年12月15日付の書簡だった。3議員は、アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフトの4社と、データセンター関連のCoreWeave、Digital Realty、Equinixの計7社に書簡を送り、データセンターが地域に与える影響を減らす計画などを尋ねた。データセンターが住民の電気料金を押し上げているとの指摘が出るなかで、約1年かけて7社の回答を調べたという。

　報告書は、7社の対応について3点を挙げている。

　1点目は電力コストだ。各社は、自社専用のインフラの費用は全額を負担すると説明している。ただ、報告書によると、負担するのはそこまでにとどまる。自社の施設が引き起こす送電網の増強費用まで負担させる「but-for」基準には反対しており、州に対しても有利な条件を働きかけているという。

　2点目はNDAだ。アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフトの4社は、NDAを常用しているとされる。報告書は、これによって地域住民の関与が制限されていると指摘した。

　3点目は税優遇だ。各社は、チップや設備の売上税の免除などを今後も求める姿勢だという。報告書は、州の税収に数十億ドル規模の影響があるとしたうえで、7社とも常勤雇用の創出を包括的に数値で示せなかったとしている。

　報告書は結論として、データセンター業界が地域社会を踏みにじり、一般市民に請求書を押し付けていると批判した。

　今回の内容は、上院民主党の議員3人による調査報告での指摘であり、法的拘束力はない。罰則や規制の導入が決まったものでもない。