米IonQ、ゼロトラストの米Elisityを最大13億ドルで買収へ　量子暗号と統合を狙う

　量子コンピューター大手の米IonQは2026年10月12日（現地時間）、ゼロトラスト・セキュリティを手がける米Elisityを買収する契約を結んだと、発表した。取引は全額株式で、評価額は最大13億ドル（約2,054億円）。このうち最大1億5,000万ドル（約237億円）は、Elisityの事業の業績に応じて支払う追加対価（アーンアウト）だという。

　IonQは、自社のポスト量子暗号（PQC）と量子鍵配送（QKD）の技術を、Elisityの企業向けゼロトラスト技術基盤と組み合わせる。現在のサイバー脅威への対処と、量子時代への備えを、企業や政府機関の顧客に一体で提供する狙いだ。

　Elisityは2019年創業。「IdentityGraph」と呼ぶ機能で、ユーザーや端末、ワークロード、AIエージェントの識別情報や資産、リスクの情報を突き合わせ、必要最小限の通信だけを許可するアクセスポリシーを決める。売上と顧客数が前年比で倍増する実績があり、導入済みの顧客の解約はゼロ。世界で100件超の導入実績があり、フォーチュン500企業の顧客も増えているという。

　IonQのニコロ・デ・マシ会長兼CEOは「Q-Dayは予測よりはるかに早く来つつある」とコメントした。Elisityについては、実証済みの企業向けポリシー適用の規模と導入経験を、IonQの量子セキュリティ戦略にもたらすと説明している。Elisityのジェームズ・ウィンブレナーCEOは「顧客はポスト量子暗号への取り組みを優先する必要がある」と述べた。買収後も、現経営陣のもとで顧客対応を続けるという。

　発行する株式数は、クロージング時に決める。直前20取引日の出来高加重平均価格（VWAP）をもとにするが、算定に使う株価には、1株当たり33.07ドルから49.61ドルまでの下限と上限を設けた。クロージングは2026年第4四半期の見込みで、必要な規制上の承認の取得など、通常の条件を満たす必要がある。

　ホワイトハウスが量子技術の推進と連邦政府のPQC移行の加速に向けて出した大統領令も、今回の買収の背景に挙げた。スイス、ポーランド、ルーマニア、スロバキアで量子セキュア通信網を導入しており、2026年第2四半期は複数製品の売上が前年同期比40％増えたという。