米モジラ、組織向け「Firefox Enterprise」発表 自社運用の管理基盤でAI利用も統制

　米モジラは10月12日（現地の発表日、時刻不明）、組織向けのブラウザ「Firefox Enterprise」を発表した。独立したブラウザエンジン「Gecko」を採用したFirefoxと、利用組織が自社のインフラで運用できる管理コンソールを組み合わせた製品という（Mozilla公式ブログ）。

　IT部門は、この管理コンソールからブラウザのポリシーとアクセスを管理できる。ブラウザを経由するデータの流れを統制し、AIの利用に関する制御も設定できる。既存のIDプロバイダー、SIEM、MDMと併用する設計で、これらの置き換えは前提にしていない。

　発表の背景には、特定ベンダーへの依存への懸念がある。モジラは、組織が少数の提供元に技術を集約した結果、依存が集中し、現実的な選択肢が狭まったと指摘する。欧州では各国政府がデジタル面の自律を促していることもあり、組織がこの状況を見直しているとしている。アプリケーション、認証、機密データ、ファイル転送、AIツールのいずれもブラウザを通るため、ブラウザにも同じ精査が必要だと訴える。

　モジラはGeckoを、グーグルとアップル以外が開発する唯一の主要ブラウザエンジンと位置付ける。同社によると、Firefoxは25年以上にわたり独立した技術で開発され、月間利用者は約2億人、導入組織は数千にのぼる。同社のAnthony Enzor-DeMeo CEOは「すべての選択肢が同じ技術の上に作られているなら、『選択』は偽りだ。統制も同じだ」とコメントした。

　販売は欧州で始め、当初はフランス、ドイツ、オーストリア、スイスに重点を置く。今後ほかの市場にも広げる計画だ。メールやコミュニケーション向けに「Thunderbird Enterprise」も開発中という。

　公式の製品ページによると、提供形態はサブスクリプションで、対応OSはWindows、macOS、Linux、iOS、Androidだ（Firefox公式ページ）。価格や日本での提供については、公式には示されていない。

　モジラは2月に、FirefoxのAI機能をまとめて停止できる仕組みを導入した。9月にはミストラルAIとの提携も発表している。