古川デジタル相、米アンソロピック共同創業者と会談　基幹インフラ向けAI提供を要請

　古川俊治デジタル相は10月13日、デジタル庁で米アンソロピック（Anthropic）のジャック・クラーク共同創業者と会談した。日本経済新聞によると、相次ぐ民間企業へのサイバー攻撃に対処するため、同社の高性能AI（人工知能）の活用を含めてセキュリティ対策の強化に連携して取り組むことを確認したという。

　古川氏は会談で、基幹インフラ事業者も同社の先端AIモデルにアクセスできるようにしてほしいと要請した。クラーク氏からは「全体としてAIのエコシステムをどうつくっていくか」との話があり、具体的な協力の中身は今後詰めるという。会談後、古川氏が記者団に明らかにした。

　米アンソロピックの重要インフラ向けサイバー防衛プログラムには、日立製作所が参画している。

　AIの安全性を評価する政府機関「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）」との連携を深める方針でも一致した。古川氏は「脆弱性の評価能力についてアンソロピック社が持っているノウハウを提供したいと話があった」と語った。同社とAISIは2025年10月に協力の覚書を結んでおり、今後より多くのAIモデルの機能活用などを進めるため、合意の改定を進めるという。

　データセンターの誘致をめぐっても意見を交わした。古川氏は「日本もひとつの候補として考えていただいている」と話す一方、具体的な候補地については「まずは日本でつくるかどうかの話だ」と述べるにとどめた。早期の環境整備に向けて、政府として支援する考えを伝えたという。

　米国内で議論が進むAIの規制も議題に挙がり、古川氏は今後、国内でAI事業者とともに検討する方針を示した。

　自民党も同日、アンソロピックの幹部を招き、AI規制のあり方や企業へのサイバー攻撃への対応を議論した。AIのリスクに対して、同盟国や同志国と米国のビッグテックが連携して対応する重要性を確認したという。

　党のAI・デジタル社会推進本部が同日に開いた初会合で、同本部は政務調査会の組織から、党則79条にもとづく高市早苗首相（党総裁）直轄の特別機関に格上げされた。