米GF、日米の最大210億ドルで新工場2棟を運営へ　NY州マルタに建設、2029年稼働予定

　米グローバルファウンドリーズ（GF）は14日（米国時間）、トランプ政権の対日貿易・投資合意を土台とする日米のイニシアチブ（最大210億ドル、約3兆3,000億円）で、米ニューヨーク州マルタの拠点に建設する300mmの新工場2棟の技術提供者兼運営者に選ばれたと発表した。

　資金は日本側が提供し、GFは自社の技術と製造のノウハウを持ち寄って運営を担う。自動車、産業、コネクテッドインフラ向けの需要拡大に対応し、米国内で信頼できる半導体の製造を加速させるのが狙いだ。

　第1工場の初期投資は約100億ドル（約1兆6,000億円）で、2029年に稼働する予定だ。第2工場は追加で約100億ドルを投じる計画で、各工場が完全に稼働すると年間約90万枚の300mmウエハーの生産能力を米国内に上積みするという。建設や周辺のエコシステムで約2万7,000人、製造部門で1,000人超の雇用を見込む。第1工場は年内に着工する予定だ。

　GFのティム・ブリーンCEOは「この規模の工場に必要なのは資本だけではない。差別化された技術、卓越した運営、やり遂げる実行力だ」と述べ、GFが選ばれた理由を説明した。

　GFは今月8日にも、台湾のTSMCとの5年20億ドルの製造契約が明らかになったばかりだ。

　あわせてGFは、米商務省と、既存のCHIPS・科学法の補助金のうち9億5,500万ドル（約1,500億円）を、シリコンフォトニクス、シリコンゲルマニウム（SiGe）、先端パッケージングへの投資に振り替えることで合意した。対象はマルタとバーモント州バーリントンの施設で、通信インフラやデータセンター向けの技術を強化する。別の契約として、商務省はGF株式の約4％を取得する。

　顧客からはコメントが寄せられた。ルネサスの柴田英利CEOは「GFの新たな生産能力を、ルネサス自身の生産拠点の延長として計画している」と述べた。東京エレクトロンのCEOは、同社がGFの製造拠点を長年支援してきたと説明し、米国での生産能力拡大に貢献できることを歓迎した。このほか、アップルやシーラス・ロジック、GMも歓迎のコメントを出している。