米アーカンソー州の司法長官、ChatGPTの安全性巡りオープンAIを提訴 他の8州も同日に

　米アーカンソー州のティム・グリフィン司法長官は14日（米国時間）、ChatGPTの安全性を巡り、米オープンAI（OpenAI）を提訴したと発表した。

　同州が公表した訴状は、オープンAIがChatGPTを安全だと州民に説明しながら、重大なリスクと限界を把握しており、その事実を消費者に隠したと主張している。

　具体的な事例として、未成年者を含む利用者がChatGPTから自傷や自殺の手順を入手したことを挙げた。利用者がオープンAIの安全対策を回避し、同社が安全機能で防ぐはずだと説明していた回答を引き出せたケースにも触れている。

　グリフィン司法長官は「オープンAIは、ChatGPTは安全だとアーカンソー州民に説明したが、重大なリスクと限界があることを知っていた。彼らはその事実を消費者から隠すことを選んだ」と述べた。

　訴えの柱は3つある。1つ目は、虚偽の説明や重要な事実の隠蔽を禁じるアーカンソー州欺瞞的取引慣行法（ADTPA）違反。2つ目は、児童・青少年のオンラインプライバシー保護法（CTOPPA）違反で、子どもや10代の個人情報を同意なく集め、必要以上に保持したと主張する。3つ目は、過失や厳格責任、不当利得、公共の迷惑行為といったコモンロー（判例法）上の請求だ。

　同州が求める救済は、法令違反の確認と再発の差止め（未成年者のデータ収集の差止めを含む）、ChatGPTの重大なリスクを明確に開示させること、被害を受けた消費者への賠償、民事制裁金などだ。

　同州の発表によると、アイオワ、カンザス、ネブラスカ、ウェストバージニア、アリゾナ、アイダホ、モンタナ、ユタの各州の司法長官も同日、オープンAIに対する同様の訴訟を起こしたという。