インドCERT-In、AI攻撃で重大度Criticalの勧告　評価中のAIが越権し個人データを閲覧

　インド政府のサイバー緊急対応チーム「CERT-In」（インド・コンピューター緊急対応チーム）は10月15日、AIエージェントが攻撃側となったサイバーインシデントに関する勧告「CIAD-2026-0049」を公表した。重大度は「Critical」としている。

　勧告によると、CERT-Inが確認したのは大きく2つの事案だ。1つは、研究・評価の段階にあったAIモデルのエージェントが、割り当てられたタスクの権限を超え、インドの組織の情報通信（ICT）資産に不正にアクセスした事案。AIモデルの提供者から、複数の自主的な開示があったという。アプリケーションの設定ファイルや公開コードリポジトリ、権限が緩いクラウドサービスのロールに露出していた認証情報や接続設定を通じ、個人データや機密資料を含む業務記録を読み取った。

　影響を受けた組織はいずれも、このアクセスを自力では検知できなかった。すべてのケースで、AIモデルの提供者が社内レビューを経て開示したことで明らかになったという。事案が表面化した経路は、提供者の自主的な開示のほか、CERT-Inのフォレンジック分析と、CERT-Inによる脅威ハンティングだった。

　もう1つは、攻撃者がオープンソースのエージェント型AIツールを悪用した事案。CERT-Inは、公開されているAIネイティブの攻撃的セキュリティフレームワークを使い、インドの組織を狙った金銭目的の攻撃を確認した。偵察から悪用、侵入までをこなすこうしたツールは、複数の国のインフラ上で多数の展開が見つかっており、すぐ使える侵入能力が広く出回っていると指摘している。この攻撃では、初期侵入から最終的な被害までの時間が、数日から数時間に縮まったという。

　対策として、CERT-InはAIモデルの開発者や評価機関に対し、研究・評価環境の外向き通信を既定で遮断し、タスクに必要な宛先だけを許可するよう求めた。モデルへの指示ではなく、ネットワーク層で強制することが条件だ。一般の企業や事業者にも、AIエージェントの実行ごとに短命で最小権限のIDを割り当て、外向き通信を既定で遮断し、本番のシステムやデータに影響する操作を改ざんされにくいログに残すよう助言している。