サービスナウ、AIエージェントの実行時権限を制御する「AI Passport」 NVIDIAと実装

　米サービスナウは10月15日、AIエージェントとMCPサーバが実行時に何を許可されているかを制御する権限レイヤー「AI Passport」を発表した。あわせて、無許可のAI利用を見つけるShadow AIの検出やAIコスト管理など、AIガバナンス機能を拡充する。

　AI Passportは、暗号署名された資格情報を使い、エージェントが実行時に自らの許可範囲を検証する仕組み。範囲を逸脱すると、リダイレクト、制限、再接続といった段階的な対応を取り、必要なら機械速度のキルスイッチで止められるという。

　パスポートはエージェントごとに個別に発行する。構成管理データベース（CMDB）、ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）のポリシー、ワークフローの承認といった企業の業務文脈に基づいて、権限を与える。サードパーティー製のエージェントも、自己申告に頼らず、検証可能な権限記録を持てるとしている。

　仕様はオープンで、NVIDIAがデザイン・ローンチパートナーを務める。NVIDIAの「NVIDIA Open Agent Safety Platform」を使い、本番運用に耐える強制の実装を開発しているという。

　ガバナンス機能では、400以上のコネクタでShadow AIを検出し、アクセスのマッピングやAIの観測も行う。IT資産管理（ITAM）と連携して、ユーザー、部門、実行時の単位でAIのコストを追跡する。ポリシーの違反には、アラート、スロットル（流量制限）、ブロックの順で対応する。

　AI Passport、Shadow AI検出、AIコスト管理は、2026年第4四半期の提供予定。金融機関向けの「Operational Resilience」は提供済みだ。

　同社が示した2026年版のBanking AI Maturity Indexによると、銀行のAI利用は100％に達する一方、それに見合うガバナンスが整っているのは24％にとどまる。サービスナウのプラットフォームでは年間1,000億超のワークフローが動き、顧客のLTMは1,500のAIエージェントを展開している。

　エージェントの権限管理をめぐっては、米ワークデイも今月、IDガバナンス基盤を持つC1.aiの買収で最終契約を結んだ。サービスナウも今月初め、チャットで完結するAIサービスデスクを発表している。