グーグル、政府機関向けAI基盤を発表　データを移さず既存の事例管理やERPと接続

　グーグル・パブリック・セクターは10月21日、政府機関向けのAI基盤「Gemini for government services」をプレビューで発表した。ワシントンD.C.で開いたイベント「Google Public Sector Summit 2026」に合わせたもので、連邦、州、地方の各機関への迅速な導入を想定した環境という。

　グーグル・クラウドのトーマス・クリアンCEOは、ブログで、政府の業務は法令や規則に基づき、サイロ化した旧来のシステムをまたいで進むため、職員がデータ入力や書類の目視確認に追われがちだと指摘した。

　基盤は、政府業務向けの「スキル」、各機関のシステムへの「コネクター」、事前構築済みのものを含む「パートナーエージェント」、ポリシーを一括で適用する「統制基盤」、パートナー網の5要素で構成する。Geminiは事例管理、ERP、人事、協働の各システムを元の場所で照会するため、データの移行は不要。アクセスは機関がすでに持つ権限の制御に従うという。

　自動化の対象は、公文書開示請求（FOIA）に応じる記録の探索や、開示用の黒塗り案の作成、給与明細や公共料金の請求書などの受付時の検証、補助金の経費監査、入札の評価、規制の調査など。回答は根拠文書の引用付きで示し、パートナーエージェントは重要な各段階で人が承認する。

　あわせて、Wizの「Red」「Green」「Blue」の3種類のエージェントが、FedRAMP Class D（High）認証の環境「Wiz for Gov」で使えるようになった。Greenエージェントは、ポスト量子暗号への対応として、量子コンピューターによる解読に弱い資産かどうかを調べるという。

　グーグルは、ミズーリ州や保健福祉省（HHS）と連携し、日々の業務で機能するよう開発を進めている。ミズーリ州行政管理局のティム・マルチェフスキー氏は「定型業務を自動化することで、ミズーリ州民により速く、より良いサービスを届けている」と述べた。