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- 2026/10/23 02:20 掲載
オラクル、業種別アプリ向けにAIエージェント基盤を発表 8業種に対応しMCPも利用可
同社の発表によると、既存のFusion Applications向けの「Oracle AI Agent Studio」を土台に、業種アプリ向けに広げたものという。業種アプリが持つデータやツール、業務プロセスを使ってエージェントを作り、日々の業務に組み込むことで、手作業を減らせるとしている。業種ごとに構築済みのエージェントやワークフロー、テンプレート、ツールを用意し、ユースケースごとに一から作る手間を抑える。
エージェントは、自然言語による指示と視覚的なワークフロー編集で作成する。Oracle Industry ApplicationsとOracle Fusion Cloud Applicationsをまたいで、複数の手順にわたる業務をエージェントが連携して処理する。承認済みのOracle Industry Applicationsのツールには、MCP(Model Context Protocol)のサーバ経由で接続する。利用する生成AIモデルは、OCI Enterprise AIで提供される対応モデルから選べる。
運用面では、ガードレールによってエージェントを設定済みの権限、ポリシー、組織上の役割の範囲にとどめ、アプリケーションやデータ、ツールへのアクセスを管理する。開発、テストから本番環境へ移行でき、実行指標や性能、信頼性、利用状況、AIユニットの消費量を監視できる。
対象はエンジニアリング・建設、小売、金融、レストラン、行政、公益、通信、ホスピタリティの8業種。建設では工程上のリスクの特定や関連する現場の課題の洗い出し、対応策の提案を、金融では支払いや返済能力、分析、顧客の嗜好に関するエージェントの拡張を想定している。
提供は今後12カ月以内を予定し、まず米国で始める。OCI Enterprise AIが対応するすべてのリージョンへは、順次広げる計画。価格や導入企業は明らかにしていない。
オラクルで業種アプリを担当するシモン・ド・モンフォール・ウォーカー上席副社長は「AIエージェントは、業界の運営を形づくるプロセス、データ、統制の中で働けるときに価値を生む」とコメントした。
では、Fusion版で「追加費用なし」を掲げてきたオラクルは、業種版の値札をどう扱うのか。背景には、競合の課金方式をめぐるアナリストの指摘と、この種の基盤に挙がった弱点がある。
・Fusion版は「追加費用なし」、業種版の価格はどうなる
・競合は1取引2ドル?アナリストが見た価格競争の構図
・「多社連携に不向き」の指摘に、MCPは答えになるか
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