ゆうちょ銀株が堅調、日本郵政の売却正式発表で出尽くし感も

［東京　２８日　ロイター］ - ２８日の東京株式市場で、ゆうちょ銀行株がしっかりとなっている。日本郵政が２７日、傘下のゆうちょ銀行株式を一部売却し、出資比率（議決権ベース）を現在の８９％から６５％未満まで引き下げると正式発表したが「事前報道で織り込みが進んでおり、出尽くし感が先行したようだ」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれる。株価は一時３．２％高に上昇した。日本郵政株は軟調。

２７日終値１１５６円で試算した売却総額は約１兆２５００億円。投資家への売却に併せてゆうちょ銀行が実施する自社株買いにも応じる。「自社株買いは新規の話で株価の支えになっている」（別の国内証券のアナリスト）との見方もある。

ゆうちょ銀行は売り出し決議と共に発行済み株式総数の４．５％、１５００億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。日本郵政はこれに応じて一部株式を売却する方針を示している。

売却規模は、２０１０年以降の日本の公募・売り出し案件で４番目の大きさ。８０％を国内、２０％を海外で売り出す。売り出し価格は３月１３─１６日に決定する。出資比率を引き下げることで、ゆうちょ銀行はこれまで特例扱いだったプライム市場の上場要件（流通株式比率３５％）をクリアする。