Mayu Sakoda

[東京 ３０日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は３日続落し、前営業日比１４８７円２２銭安の５万１８８５円８５銭で取引を終えた。昨年来安値を更新した。中東情勢の緊張状態が長期化するとの見方が根強い中、景気や企業業績への影響が意識された。日経平均は一時、２８００円超下落した。東証プライム市場は９割超の銘柄が下落した。

日経平均は１３１８円安と大幅続落で寄り付き、ほどなくして２８０６円安の５万０５６６円９９銭で安値を付け、取引時間中の年初来安値を更新した。原油高を起点としたインフレ圧力の強まりが意識される中、景気減速や企業業績の悪化を懸念する売りが広がった。

後場は値ごろ感に着目した買いが入り、下げ幅を縮小、５万１６００円を挟んだ小動きの展開が続いた。米ＷＴＩが１００ドル台で推移し、時間外取引での米株先物やドル／円にも目立った動きが見られない中、買い戻しの動きは限定的だった。

りそなアセットマネジメントの下出衛チーフ・ストラテジストは「売り一巡後は小康状態となっているが、不透明感は強く、今後も乱高下を繰り返すとの警戒感が高まっている」と話す。今後は原油価格の動向次第といい、水準が切り上がった場合は、日経平均の５万円割れも視野に入るとみている。

主力株では、アドバンテスト、ソフトバンクグループが５─６％超下落し、２銘柄で日経平均を５００円程度押し下げた。東京エレクトロンは１％超安だった。半面、信越化学工業、中外製薬は１％超高。日揮ホールディングスも２％超高としっかりだった。

三菱自動車工業、マツダは７％超安と大幅安となった。トヨタ自動車も５％超下落した。市場では「円安は輸出関連株にとって追い風との見方は今のところなく、むしろコスト高の負の側面が意識されているようだ」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは反落し、２．９４％安の３５４２．３４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比２．９５％安の１８２５．２４ポイントだった。プライム市場の売買代金は７兆９０８０億５６００万円だった。

東証３３業種では、値下がりが証券、輸送用機器、ガラス・土石製品、空運、機械、銀行など３２業種、値上がりが石油・石炭製品の１業種となった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が３．３３％安の７０９．９３ポイントと、反落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８５銘柄（５％）、値下がりは１４３６銘柄（９１％）、変わらずは８銘柄（０％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 51885.85 -1,487.2 52054.68 50,566.99─

2 52,054.68

ＴＯＰＩＸ 3542.34 -107.35 3551.23 3,474.49─3

,551.23

プライム市場指数 1825.24 -55.44 1829.36 1,790.33─1

,829.36

スタンダード市場指数 1617.31 -43.91 1619.31 1,594.64─1

,619.39

グロース市場指数 924.98 -30.42 936.74 910.85─937

.33

グロース250指数 709.93 -24.47 719.89 697.87─720

.41

東証出来高(万株) 290241 東証売買代金(億 79080.56

円)