［フランクフルト　２８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミスト、レーン専務理事はロイターとのインタビューに応じ、ユーロ圏のインフレ圧力がエネルギーと食品を除くコア品目も含めて緩和し始めたが、インフレ率が２％に向かうと自信が持てるまで利上げは終了しないと述べた。

レーン氏は、利上げの効果が波及しており、サービス価格やコア品目の価格を抑制していると発言。「金融政策が効果を発揮している重要な形跡がある」とし「エネルギー、食品、モノについては、こうした分野の全てでインフレ圧力がかなり緩和すること示唆する先行指標が数多く存在する」と述べた。

ＥＣＢが利上げを終了するには３つの基準があるとも発言。（１）３年間の予測期間中にインフレが鈍化するとの見通し（２）実際の基調インフレ率の鈍化の進行（３）金融政策が機能しているとの結論──を挙げた。

「基調インフレ率の十分な進展が重要だとの基準に全員が同意している」と発言。政策金利がピークに達した後は、しばらく据え置き、コアインフレ率の大幅な低下が始まっても直ちに計画を修正することはないとも述べた。

政策金利がどの程度の期間、経済成長を制限する領域にとどまるのかとの質問には「かなりの長期間、かなりの数の四半期になる可能性がある」と述べた。

同氏は、燃料価格だけでなく、より広範な物価の低下が見られると指摘。「実際のモノの小売価格は依然として非常に高いが、中間財の段階が今後の物価圧力を示す良い指標になっている。そうした点では、目詰まりの緩和やグローバルな要因を含め、改善が見られ、エネルギー、食品、モノのインフレ率が大幅に鈍化することを示唆している」と述べた。

パンデミック後の目詰まりから供給が回復していることを受けて、サービスの価格圧力も緩和しており、賃金が注目点になるという。

航空、ホテル、外食産業は昨年より供給能力をうまく計画できるようになっており、供給サイドの物価圧力要因が緩和しているとも指摘した。

コアインフレ率が長期にわたって総合インフレ率とは独立して推移する可能性があるとの見方は否定。労働者は総合インフレ率を基に賃金要求を決めるため、総合インフレ率が鈍化すれば、所得と基調インフレ圧力に影響が出ると述べた。

３月に５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施する根拠は依然揺らいでいないとも発言した。