ホンダが取引先の部品メーカーが支払う電気代の一部を負担することが７日、分かった。一部の取引先に対し、２０２２年度の電気代の負担上昇分を支援する方針を同日までに伝えた。エネルギー価格の高止まりが取引先の経営を圧迫していることを踏まえた。

負担の一部肩代わりで部品メーカーが賃上げしやすい環境を整え、取引先を含めたサプライチェーン（部品供給網）の安定化を図る狙いがある。

【時事通信社】