ＰＢＲ改善へ改革継続が必要、月内にも行動計画＝鈴木金融相

［東京　７日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相兼金融相は７日、日本企業の１株あたりの純資産比率（ＰＢＲ）が低い現状について、継続的な改革が必要との認識を示した。月内にもアクションプログラムを策定する考えも述べた。同日午前の閣議後会見で語った。

鈴木財務相兼金融相は、東証の市場再編以降も欧米に比べてＰＢＲ１倍割れの企業が多いとの認識を示したうえで「上場会社の企業価値向上は日本経済の持続的成長を実現するうえで大変重要」と語った。

改革を後押しする政策に「継続的に取り組んでいく必要がある」との認識も重ねて示し、「今月中にも上場会社の自律的な意識改革を促進するアクションプログラムを策定したい」と述べた。

日銀に対しては「引き続き政府との連携のもとに経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営を行っていくことを期待したい」とした。

退任する黒田東彦総裁のもとで「政府と日銀はデフレ脱却と持続的な経済成長を実現するため互いに連携し、それぞれの責任において必要な施策を実施してきた」とし、「政府・日銀の取り組みの結果、デフレではない状況を作り出すとともに、ＧＤＰ（国内総生産）はコロナ前の時点において、名目、実質ともに過去最高となった」と振り返った。

鈴木財務相兼金融相は「企業収益が高まり、雇用環境は改善するなど大きな成果がでた」との認識も併せて述べ、黒田総裁に対し「私からもあらためて慰労を申し上げたい」と語った。