午前の日経平均は大幅反発、3万4000円回復　米関税の一部90日停止で

Hiroko Hamada

［東京　１０日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６３９円１４銭高の３万４３５３円１７銭と、大幅に反発し、節目の３万４０００円台を回復した。トランプ米大統領が９日、貿易相手国に対する相互関税の上乗せ部分を９０日間停止すると発表したことで過度な警戒感が後退し、買い戻しが先行。指数寄与度の大きい銘柄や主力銘柄が軒並み大幅高となり、日経平均は一時２８００円超高となった。

日経平均は、前営業日比６０７円高でスタートした後、徐々に上げ幅を広げ、前場序盤に２８５４円高の３万４５６８円４６銭で高値を付けた。これまで下げが大きかった主力株や指数寄与度の大きい銘柄群が大幅上昇し、相場を押し上げた。為替相場ではドルが１４６円台後半で推移し、前日の午後３時時点に比べて円安方向に振れたことも支えとなった。

日経平均は３万４５００円近辺が上値として意識され、買いが一巡した後は３万４３００円台を中心にもみ合う展開が続いた。物色動向としてはハイテク株や保険、銀行株などの上昇が目立った。

市場では「直近の売りが大きかった分、きょうは買い戻しの勢いが強まっている。米国の相互関税に３カ月猶予ができたことで、それまでに交渉が進むのではないか、との期待もあるようだ」（フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏）との指摘が聞かれた。ただ、足元の水準では戻り売りも出やすく、どんどん買い上がる展開にはなりにくいという。

一方、トランプ米大統領の発言はコロコロ変わる可能性もあり、「不透明感は依然として残っており楽観はできない」（国内証券・ストラテジスト）として、日本株は不安定な値動きが続きやすいという。

ＴＯＰＩＸは７．５３％高の２５２６．３４ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆８１７８億５８００万円だった。東証３３業種では全業種が値上がり。非鉄金属、電気機器、保険が値上がり率上位に並んだ。

個別では、ソフトバンクグループが１１％高、ファーストリテイリングが７％超高、東京エレクトロンが１１％超高、アドバンテストが１４％高となり、指数寄与度の大きい銘柄が大幅上昇。主力のトヨタ自動車は６％超高、ソニーグループが１２％超高だった。

前日に決算を発表したセブン＆アイ・ホールディングスは８％超高。一方、前日に業績見通しの下方修正を発表したサイゼリヤは４％超安だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１６２３銘柄（９９％）に対し、値下がりが８銘柄、変わらずが４銘柄だった。

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