円、１４２円台後半に急落＝円安是正要求への警戒和らぐ―東京市場

１７日の東京外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝１４２円台後半に急落した。米国の関税措置を巡る協議後に記者会見した赤沢亮正経済再生担当相が、為替は議論されなかったことを明らかにすると、米国による円安是正要求への警戒感が後退し、円売り・ドル買いが加速した。午後３時現在は１４２円７３～７５銭と前日比６３銭の円安・ドル高。

ただ、為替については今後、ベセント米財務長官と加藤勝信財務相との間で議論される見通し。市場関係者は「米政権が円安に不満を示す可能性は残っており、円の下値は限定的だろう」（国内証券）と予想している。

１６日の海外市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、インフレ再燃懸念などを背景に早期の利下げに慎重な姿勢を示したことから、米主要株価指数が下落。投資家のリスク回避ムードが高まり、安全資産とされる円を買う動きが広がった。また、日米協議の場で米側が円安修正を求めてくるとの思惑も円買いを後押しし、１７日朝には１４１円６０銭台と７カ月ぶりの円高水準を付けていた。

東京株式市場では、日米協議をひとまず無難に通過したことで、前日売られた半導体関連株などが買い戻された。台湾の半導体メーカーの好決算も投資家心理を上向かせ、日経平均株価は前日比４５７円２０銭高の３万４３７７円６０銭と反発して終わった。

【時事通信社】