米政権、中・大型トラック輸入巡り調査開始　追加関税検討へ

David Shepardson

[ワシントン ２３日 ロイター] - 米商務省は２３日、米国への中型と大型のトラックと関連部品の輸入が国家安全保障に与える影響について調査を開始すると発表した。

通商拡大法第２３２条に基づいた調査で、作業用トラック、バス、バン、その他の大型車両に新たな関税を課す根拠となる可能性がある。

これらのトラックの米国への輸出はメキシコが最大。１月発表の米調査によると、メキシコからのこれら大型車両の輸入は２０１９年以降３倍に増加しており、カナダと日本も主要な輸出国となっている。

商務省は、トラックとトラック部品の国内生産が国内需要をどの程度満たせるかや、少数の供給業者からのトラックとトラック部品の米国への輸入の集中度について５月中旬までパブリックコメントを募集する。また、「外国の不公正な貿易慣行と国家が支援する過剰生産」による価格への影響についても意見を求める。

トランプ大統領は今月、小型車両に２５％の関税を課し、遅くとも５月３日までに輸入自動車部品に２５％の関税を課すと発表した。米自動車業界団体の連合は２２日付の書簡で、大統領に輸入自動車部品に追加関税を賦課しないよう要請した。

米国際貿易局によると、メキシコにはバス、トラック、トラクタートラックのメーカーと組立業者が１４社、エンジンメーカーが２社ある。

メキシコは世界有数のトラクタートラック輸出国で、その９５％が米国向けとなっている。