中国、民間部門強化へ法案可決　公正な競争など盛り込む

[北京 ３０日 ロイター] - 新華社によると、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は３０日、民間部門を強化するための「民間経済促進法案」を可決した。

同法は５月２０日から施行され、公正な競争、投資・融資へのアクセス、権利保護に関する規定が含まれている。

新華社は「新法は、民間企業の発展環境をさらに最適化し、あらゆる種類の経済主体間の公正な市場競争を確保し、民間経済と民間企業家の健全な成長を促進する」と伝えた。

政府はここ数カ月、国内消費の低迷や不動産セクターの債務危機の不安定化によって落ち込んでいる民間企業や経済を支援するための一連の措置を発表。公式推計によると、中国の民間部門は、税収の半分以上、経済生産高の６０％以上、技術革新の７０％を占める。