米財務省、今後数四半期の国債発行額据え置きへ　ガイダンス維持

Karen Brettell

[３０日 ロイター] - 米財務省は３０日に公表した国債発行計画で、名目利付債と変動利付債の入札規模を少なくとも今後数四半期にわたって据え置く見通しを示した。また、既発債の買い戻しプログラムについて、強化する可能性を検討していると明らかにした。

アナリストは来年早々にも長期債の入札規模を拡大する必要があると予想しており、今後数四半期にはこうした状況を反映したガイダンスに変更される見通しだ。

ただ当面は短期的な財政状況改善により、入札規模の拡大を先送りできるだろう。

ウェルズ・ファーゴのマクロストラテジスト、アンジェロ・マノラトス氏は「今年の国債発行は控えめになろう。財務省はもう少し長く、短期証券（Ｔビル）に依存することが可能で、年内は懸念なく入札規模を据え置くことができるだろう」と述べた。

また、一部の市場参加者が買い戻し拡大などをさらに期待していたことが市場の反応からうかがえると指摘した。

財務省は今四半期の買い戻しプログラムに変更はないが、流動性支援と資金管理の目標をより的確に達成するため、強化の可能性を検討しているとした。

物価連動国債（ＴＩＰＳ）の入札規模を引き続き、段階的に拡大する方針も示した。

来週実施する四半期定例入札の発行規模は１２５０億ドル。内訳は３年債が５８０億ドル、１０年債が４２０億ドル、３０年債が２５０億ドル。