証券口座乗っ取り、被害相次ぎ補償方針表明　証券10社

Miho Uranaka

［東京　２日　ロイター］ - 日本証券業協会は２日、証券口座の乗っ取り被害に関して、証券１０社が一定の補償を行う方針で申し合わせたと発表した。ＳＢＩ証券、楽天証券、野村証券、大和証券など大手・ネット証券が対象で「各社の約款にかかわらず、一定の被害補償を行う」としている。

第三者によるインターネット口座の不正アクセスで、株式が勝手に売買されるなどの被害が相次ぐ中、協会は関係各社と協議を実施。金融商品取引法では原則として顧客への損失補填が禁止されているが、今回は例外的に補償の方針で一致した。

補償の実施にあたっては、被害を精査し、顧客によるＩＤやパスワードの管理状況、不正アクセス防止のための証券会社の注意喚起等を含む対策など個別の事情に応じて対応する。