ＦＲＢ利下げ再開は7月、堅調な雇用統計受け市場予測が後ずれ

[２日 ロイター] - 米労働省が２日発表した４月の雇用統計で、トランプ米大統領が大規模な関税措置を掲げる中でも労働市場が底堅く推移していると確認されたことを受け、金融市場が見込む米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ再開時期が６月から７月に後ずれした。

バークレイズとゴールドマン・サックスは、米雇用統計を受けてＦＲＢの次回利下げを７月に実施するとの見通しを発表した。両社とも従来は６月と予想していた。

４月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月から１７万７０００人増加。エコノミスト予想の１３万人増を上回った。失業率は４．２％と前月から横ばいで、予想と一致した。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのマルチセクター債券投資責任者、リンジー・ロズナー氏は、堅調な労働市場を示す経済指標が発表されたことで、ＦＲＢが「忍耐強く」対応する余地が生まれたと指摘。同時に、４月の雇用統計は「過去を振り返るもの」で、「将来を見据える」見通しが悪化していることを踏まえると、経済の弱体化を受けＦＲＢが利下げサイクルを再開する可能性は払しょくできないと述べた。