ＮＹ外為市場＝ドル下落、堅調な雇用統計受け下げ幅縮小

［ニューヨーク　２日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。ただ、２日発表された米雇用統計で雇用者数が予想を上回る伸びとなり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が夏ごろまで利下げを再開しないという市場の見方を裏付ける内容となったことを受け、円やユーロに対し下げ幅を縮小した。

４月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月から１７万７０００人増加。エコノミスト予想の１３万人増を上回った。失業率は４．２％と前月から横ばいで、予想と一致した。

トランプ米大統領が大規模な関税措置を掲げる中でも労働市場が底堅く推移していると確認されたことを受け、金融市場が見込むＦＲＢの利下げ再開時期が６月から７月に後ずれした。金融市場が織り込む６月利下げの確率は３５．６％と、雇用統計発表前の約５８％から低下した。

グレンミードの投資・調査・戦略責任者、ジェイソン・プライド氏は、雇用統計を受け、「ＦＲＢは年内の利下げに対しより忍耐強い姿勢を取ることが可能になるだろう」と指摘。「関税措置によるスタグフレーションリスクに直面する中、ＦＲＢは停滞とインフレのどちらが今後の見通しにとってより大きなリスクかをリアルタイムで見極めようとしている。労働市場の健全性が続いていることは、経済がすぐに崩壊するような状況ではないという安心感をＦＲＢに与え、関税がインフレに与える影響を評価するための時間的余裕が生まれるだろう」と述べた。

ドル／円は下落したものの、下げ幅を縮小し、終盤の取引では０．３％安の１４５．０５円。しかし週足では、ドルは２週連続で上昇する見込み。

ユーロ／ドルは上げ幅を縮小し、０．３％高の１．１３２６ドル近辺で推移。ユーロは週間では０．５％値下がりし、３月半ば以来最大の下げを記録した。

ポンド／ドルは横ばいの１．３２８０ドル。週間では、ポンドは０．３％下落し、２月終盤以来最大の下げとなった。

関税を巡るニュースも注目された。

ルビオ米国務長官は１日、ＦＯＸニュースの番組で、中国が通商交渉を望んでおり、協議が近いうちに行われるだろうと語った。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２日、中国が合成麻薬フェンタニルの米国流入を巡るトランプ政権の懸念に対応する方策を検討していると報じ、貿易交渉開始に向けた手がかりを模索している可能性を示唆した。

ドル／円　ＮＹ終値 144.93/144.98

始値 144.66

高値 145.08

安値 143.74

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1295/1.1297

始値 1.1331

高値 1.1380

安値 1.1293