日経平均は8日ぶり反落、買い一巡後は方向感欠く　米ＦＯＭＣ控え様子見

Hiroko Hamada

［東京　７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５１円０３銭安の３万６７７９円６６銭と、８営業日ぶりに反落して取引を終えた。朝方は、関税を巡って米中高官の会談が行われると伝えられたことを受けて上昇したが、上昇は続かず取引一巡後は方向感のない展開となった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控えて様子見ムードも広がった。

日経平均は前営業日比７２円高と小幅高でスタートした後、一時１１１円高の３万６９４２円３８銭まで上昇した。ただ、買いが一服した後は前営業日終値を挟んでもみ合い、動意に乏しい展開となった。後場も一進一退が継続し、一日の値幅は２１０円ほどにとどまった。一方、個別材料を受けた物色もみられ、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏の発言を手掛かりに商社株が堅調だった。

米財務省と米通商代表部（ＵＳＴＲ）は６日、ベセント財務長官とグリアＵＳＴＲ代表が今週、中国の経済担当高官とスイスで会談すると発表した。市場では「米中対立緩和への期待感はあるものの、実際に交渉が進むのか見極めたいとする思惑も強い」（国内証券・アナリスト）との指摘が聞かれた。

日経平均は４月初旬の急落前の水準まで戻しているが、「ここからさらに上昇するためには新規の好材料が必要ではないか」（フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏）との声も聞かれた。笹木氏は「日経平均は着実に水準を戻してきたが、悪材料が出れば調整スピードが速くなる可能性もあり、まだ注意が必要だろう」と話した。

ＴＯＰＩＸは０．３１％高の２６９６．１６ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．３１％高の１３８７．５４ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆９１８７億６６００万円だった。東証３３業種では、空運、卸売、保険など２１業種が値上がり。医薬品、輸送用機器、化学など１２業種は値下がりした。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．０６％高の６８０．１２ポイントと小幅に反発した。

個別では、鳥居薬品が後場に一時６％超高となり、その後売買停止となった。日本経済新聞は７日、塩野義製薬がＪＴ傘下の同社を買収する方針を固めたと報じ、手掛かりとなった。

三菱商事、丸紅、三井物産など商社株も堅調。一方、ソニーグループ、住友ファーマ、エーザイは軟調だった。主力のトヨタ自動車、指数寄与度の大きいファーストリテイリングは値下がりした。

プライム市場の騰落数は、値上がり１０３５銘柄（６３％）に対し、値下がりが５５０銘柄（３３％）、変わらずが５０銘柄（３％）だった。