米政権、適用間近のＡＩ半導体輸出規制強化策を撤廃・変更へ

Karen Freifeld　Arsheeya Bajwa

[７日 ロイター] - トランプ米政権が、バイデン前政権下で策定されて今月１５日に適用開始予定だった人工知能（ＡＩ）向け半導体の輸出規制強化策を撤廃し、変更する計画であることが分かった。商務省の報道官が７日、明らかにした。

これは１月に発表された「ＡＩ普及に向けた枠組み」と呼ばれる規制で、半導体と技術の輸出の制限強化を目的としていた。先進的なコンピューティング技術を米国と同盟国にとどめる一方、中国からのアクセスを食い止める方法をより広く探す狙いがあった。

報道官は強化策について「過度に複雑で、過度に官僚的であり、米国のイノベーション（技術革新）を阻害するだろう」と問題視。その上で「米国のイノベーションを解放し、米国のＡＩの優位性を確保するためのよりシンプルなルールに置き換える予定だ」と説明した。

商務省報道官は、新たなルールの期限は明らかにせず、最良の行動方針についてまだ議論が続いていると述べた。

半導体輸出を増やすためにルールが変更された場合に売上増が見込まれるエヌビディアの株価は報道後に３％上昇して引けたが、その後の時間外取引で０．７％下落した。

ロイターは先週、トランプ政権がバイデン前政権のＡＩ半導体輸出規制について、３段階で制限する枠組みを撤廃し、各国との個別協定方式に切り替えることを検討していると報じていた。