日経平均は反発、ＦＯＭＣ無難に通過　米関税協議の進展に思惑も

Noriyuki Hirata

［東京　８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４８円９７銭高の３万６９２８円６３銭と反発して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を無難に通過して米株高となったことや、為替の円安基調が好感された。短期的な過熱感が警戒されマイナスに転じる場面もあったが、関税に関する米国と各国・地域との協議進展への思惑も投資家心理を支えた。

日経平均は、米半導体株高を受けた国内関連株の上昇が主導して高く始まり、心理的節目の３万７０００円に接近する場面もあった。ただ、買い一巡後は、戻り待ちの売りが上値を抑え、一時マイナスに転じた。先週末までの７連騰で約２６００円上昇と急ピッチで値を戻していたことに加え、２５日移動平均線からの乖離やＲＳＩ（相対力指数）といったテクニカル面から短期的な過熱感が意識された。

後場に入ると、指数は再びプラスに転じた。トランプ米大統領が７日、主要国との貿易協定について８日午前１０時（日本時間午後１１時）に発表すると明らかにしたことが伝わる中、時間外取引の米株先物の堅調な推移が支えになった。後場には一時１９７円高の３万６９７７円３５銭に上昇した。

トランプ氏は国名などの詳細は明らかにしなかったが、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は７日、トランプ政権が英国との貿易協定を８日に発表すると報じた。市場では「（トランプ氏は）同盟国には柔和的になるとの期待につながる。ただ、英国は対米赤字のため合意しやすい側面があり、日本に関しては引き続き予断を許さない」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との見方が聞かれた。 ＴＯＰＩＸは０．０９％高の２６９８．７２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．０９％高の１３８８．８１ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆４７９５億４７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運やサービス、非鉄金属など１８業種、値下がりはその他製品や保険、鉄鋼など１５業種だった。 個別物色は活発で、自社株買いを発表した日本郵船が大幅高となったほか、ＮＴＴによる完全子会社化が報じられたＮＴＴデータグループはストップ高となり年初来高値を更新した。一方、取引時間中に決算を発表したトヨタ自動車は軟調。バンダイナムコホールディングスは大幅安だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．５４％安の６７６．４８ポイントと反落した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８７５銘柄（５３％）、値下がりは６８８銘柄（４２％）、変わらずは７２銘柄（４％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　

日経平均 36928.63 148.97 36863.3 36,606

8 .71─36

,977.3

5

ＴＯＰＩＸ 2698.72 2.56 2698.61 2,675.

85─2,7

02.23

プライム指数 1388.81 1.27 1389.48 1,377.

11─1,3

90.60

スタンダード指数 1282.94 3.76 1279.92 1,274.

67─1,2

83.97

グロース指数 863.36 -4.01 868.07 860.41

─868.7

7

グロース250指 676.48 -3.64 680.49 673.93

数 ─681.1

5

東証出来高(万株 191142 東証売買代金( 44795.4

) 億円) 7