英中銀、政策金利を0.25%引き下げ　関税が成長・インフレに影響

［ロンドン ８日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は８日、政策金利を０.２５％ポイント引き下げ４.２５％とした。引き下げは２会合ぶり。

金融政策委員会は５対４で０．２５％の利下げを決定、ディングラ委員とテイラー委員は０．５％の利下げを主張。チーフエコノミストのピル委員とマン委員は据え置きを支持した。

中銀は米国などによる関税引き上げについて、英国の経済成長を一定程度圧迫しインフレ率を押し下げるとの見方を示したが、見通しが依然不透明であることを強調した。

ベイリー総裁は「ここ数週間で、世界経済がいかに予測不可能であるかが示された。だからこそ、さらなる利下げには段階的かつ慎重なアプローチを堅持する必要がある」と述べた。

金利の道筋をあらかじめ設定していないとし、金利見通しで「段階的かつ慎重」との文言を維持した。決定会合の議事録で、世界的な貿易摩擦の影響を「誇張すべきではない」とした。市場では年内の利下げ加速が予想されていた。

関税の影響がなければ今月の利下げは確実ではなかった。０．２５％の利下げに賛成した政策委員のうち３人は、関税が発効していなければ利下げ決定は「微妙な均衡」だっただろうとしている。

中銀は４月２９日時点の状況に基づき、米国の関税により今後３年で英経済が０.３％縮小し、インフレ率が早期に目標に戻すのに役立つと見積もっている。

関税による英成長率への影響の約３分の２は、英国製品への直接関税よりも、関税が世界経済に与える広範な影響によるものだと中銀は指摘した。

四半期ごと経済見通しで中銀は今年のインフレ予想をこれまでの３．７５％程度から引き下げ３.５％程度でピークになると見ている。ただ４月からの家庭向けエネルギー・水道料金引き上げで３月の２.６％からは上昇する。

BOEは、インフレ率が２０２７年第１四半期に目標の２%に戻ると見ており、これは２月の予想より９ヵ月早い。また、MPCの重要な視野である２年後のインフレ率は１.９%に低下し、前回予想の２.３%を下回ると予想している。

２０２４年末と２５年初めの指標が堅調だったことで、今年の成長率は１％とし、２月予想０.７５％から上方修正した。しかし第１・四半期の成長は不安定に見えるとしている。

２６年の成長率見通しを１.５%から１.２５%に引き下げたほか、短期的に四半期の基調成長率は０.１%程度にとどまるとした。

賃金の伸びは現在の約６％から年末までに３．７５％へと急激に鈍化すると見込んでおり、失業率は現在の約４.８％から来年には５％に上昇すると予想している。

中銀はまた、国内の持続的インフレと労働市場の逼迫に焦点を当てた従来のシナリオに代わって新たなシナリオを採用。貿易政策をはじめとする経済政策の不確実性が高まって消費と投資を抑制、成長とインフレが押し下げられる内容に設定した。

また、生産性がさらに低下しインフレ率が０.４％ポイント上昇する賃金価格スパイラルの可能性も検討した。