日産、国内外で２万人削減へ＝従業員の１５％、再建へリストラ加速

日産自動車が国内外で計約２万人を削減する方針を固めたことが１２日、分かった。これまでは全従業員の９０００人を削減する計画だったが、経営環境の一段の悪化を受けて約１万人を上乗せする。削減規模は全従業員の約１５％に拡大。追加のリストラ策に踏み切り、収益力の回復を急ぐ。

日産は１３日に２０２５年３月期連結業績を発表する。世界的な販売不振を受け、純損益の赤字は最大で過去最悪となる７５００億円に膨らむ見通しだ。同社は９日、採算性が見通せないとして、北九州市内で計画していた電気自動車（ＥＶ）向けバッテリー工場の建設中止も発表した。

日産は新モデルの投入が遅れたことで米国や中国の販売が落ち込み、経営難に陥った。昨年１２月には事態を打開するため、ホンダと経営統合する方向で協議に入ったが、条件が折り合わず２カ月足らずで破談となった。

混乱を収束するため内田誠社長（当時）が退任し、今年４月にイバン・エスピノーサ社長が就任。新体制で経営再建に取り組んでいるが、トランプ米政権が自動車などに対する高関税措置を発動したことで事業環境はさらに厳しさを増し、先行きには不透明感が漂っている。

【時事通信社】 〔写真説明〕日産自動車のロゴマーク（ＥＰＡ時事）