焦点：内憂外患の日本経済、米関税前に失速　2四半期連続マイナスも

Takaya Yamaguchi　Kentaro Sugiyama

［東京　１６日　ロイター］ - ４月以降に「トランプ関税」の影響が本格的に出てくると懸念されていた日本経済が、すでに１─３月の時点で失速していたことが１６日に発表された国内総生産（ＧＤＰ）で明らかになった。この先さらに関税による企業の投資意欲減退や輸出減少、物価高による消費の下押しが予想され、内憂外患の中で２四半期連続のマイナス成長が現実味を帯びつつある。

＜弱かった経済の足腰＞

１─３月期の実質ＧＤＰは前期比０．２％減と、４四半期ぶりのマイナス成長だった。年率換算では０．７％減となった。

「ならしてみれば、緩やかに景気が回復している状況に変わりない」と、政府関係者は総括する。別の幹部も「中期的な成長シナリオを覆すほどの内容ではない」と話す。

しかし、コメや野菜を始めとした食品価格が上昇した影響で、ＧＤＰの６割を占める個人消費が振るわず、前期比ほぼ横ばいだった。設備投資は予想を上回り４四半期連続のプラスだったが、輸出は４四半期ぶりのマイナスに転じた。トランプ関税前の駆け込み需要とみられる自動車が増えたものの、知的財産の使用料が減った。

「トランプ関税とは関係なく、日本経済の足腰が弱かった」と、ニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミストは指摘する。

先行きは、米関税に伴う消費者心理や、企業の投資意欲の行方が焦点となる。内閣府が１２日発表した４月の景気ウオッチャー調査では、現状判断ＤＩが４２．６と、コロナ禍で景況感が悪化していた２２年２月（３７．４）以来の低水準となった。

マインドの悪化が４月以降の基幹統計に色濃く出ることも予想され、「日本経済の成長を下支えしてきた輸出が下振れする公算が大きく、当面の日本経済は、内憂外患の様相が強まりそうだ」と、ＳＢＩ新生銀行の森翔太郎シニアエコノミストは予想する。

＜テクニカル・リセッションも＞

市場関係者が最も懸念していた米中の関税交渉は、相互の関税率を１１５％ずつ引き下げることで合意した。想定外の合意内容に市場は安堵（ど）し、好感する動きが広がった。

一方、トップバッターとしてトランプ政権との協議に臨んだ日本は、着地点を見出せていない。屋台骨の自動車の輸出には４月３日から２５％の関税がかかっている。最大手のトヨタ自動車は、４、５月だけで１８００億円の営業減益要因と織り込んだ。

自動車部品には５月３日から２５％、その他の製品にも４月９日から１０％の相互関税が上乗せされている。

「米中合意はポジティブだが、日本に対する関税率は何も変わっていない。輸出や生産などが下押し要因となり、４―６月期もマイナス成長が続く懸念は拭えない」と、みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介チーフ日本経済エコノミストは話す。

日本の政府関係者２人によると、石破茂政権で交渉役を務める赤沢亮正経済再生相は来週後半にも再び訪米することを検討している。特に自動車に対する関税撤廃を求めているが、５月上旬から続く事務レベルの協議ではなお溝が埋まっていない。

「１ー３月期の実質民間内需はコロナ前の２０１９年平均とまだほぼ同水準で弱いままだ。トランプ関税による外需の停滞の下押しを内需の拡大で軽減する余地がなくなってしまった」と、クレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフ・エコノミストは語る。「４ー６月期の実質ＧＤＰが２四半期連続のマイナス成長となり、テクニカル・リセッションとみなされるリスクもある」と話す。

（山口貴也、杉山健太郎　取材協力：竹本能文　編集：久保信博）