米一戸建て住宅着工、4月は92.7万戸　9カ月ぶりの低水準

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米商務省が１６日発表した４月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比２．１％減の９２万７０００戸だった。２０２４年７月以来、９カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。輸入資材への関税と住宅ローン金利の上昇により建設コストが上昇し、今年の住宅市場の回復の足かせとなる可能性がある。

一戸建ての建設許可件数も５．１％減の９２万２０００戸と、大幅に減少した。

トランプ米大統領が積極的に進める関税政策は二転三転しており、建設業界に混乱を招いている。相互関税は上乗せ部分が９０日間停止されたほか、米中は９０日間の関税率の大幅引き下げで合意したものの、今後の動向には依然として不透明感が残る。

ネーションワイドのシニアエコノミスト、ベン・エアーズ氏は、「建設業者は、コストと将来の需要に対する高い不確実性から、建設活動を抑制している」と指摘。住宅ローン金利の高止まりに加え既存住宅市場の在庫が、新築住宅への需要を圧迫している可能性があるとした。

新築住宅の売れ残り在庫は２００７年後半以来の水準まで上昇している。

５戸以上の集合住宅の着工件数は１１．１％増の４２万戸。全体の住宅着工件数は１．６％増の１３６万１０００戸となった。

集合住宅の建築許可件数は４．４％減の４３万１０００戸。全体の建築許可件数は４．７％減の１４２万１０００戸となった。

住宅ローン金利の上昇により過去２年間で急激に縮小していた住宅建設を含む住宅投資は、２０２４年に回復し、２５年第１・四半期は緩やかな増加傾向に転じた。