債券市場、「機能度」急低下＝米相互関税発表後、悪化幅最大―日銀調査

日銀が１９日発表した債券市場サーベイ（５月調査）によると、国債取引のしやすさを示す「機能度」の指数がマイナス４４と、２年ぶりの低水準となった。前回２月調査（マイナス１３）から９四半期ぶりの悪化で、悪化幅は２０１５年２月の調査開始以来最大。トランプ米大統領が相互関税の詳細を発表した４月以降、超長期を中心に日本国債の流動性が大きく低下したのが響いた。

調査は金融機関や機関投資家などを対象に、３カ月に１回実施。今回は５月１～９日に行い、７５社から回答を得た。指数は取引の頻度や注文量などに基づき、機能度が「高い」と答えた割合から「低い」の割合を差し引いて算出する。米相互関税の発表後、世界経済の先行き不確実性の高まりで債券市場のボラティリティー（変動率）が大きくなったことで、機能度が悪化した。

【時事通信社】