日経平均は5日ぶり小反発、円高・日米交渉控えで伸び悩む

［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３０円８６銭高の３万７５２９円４９銭と５日ぶりに小反発して取引を終えた。米国債格下げを受けた米市場が波乱とはならなかった安心感から買い戻しが先行し、一時４２３円１８銭高の３万７９２１円８１銭まで上昇した。しかし、日米交渉を控え行方を見極めたいとのムードが広がったほか、為替相場がドル安／円高に振れたことを嫌気し、一時はマイナスに沈むなど後半は伸び悩んだ。

朝方は安心感から買い優勢で始まったものの、きょうから主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議（２２日まで、カナダ）が開かれる中で買い材料が見あたらず、徐々に見送りムードが広がった。

取引時間中に、３回目の日米関税交渉を巡り、赤沢亮正経済再生相が２３日に米ワシントンに向けて出発する方向で調整に入ったとＮＨＫが報じたことをきっかけに、市場の目線が日米交渉に向かったことも上値を重くさせた。交渉は日本時間の２４日に行われる見通しという。

さらに、午後に入ってからドル安／円高が進み、ドルがきょう日中の安値を更新するなど、日中足チャートが下値をブレークしたことも株売りにつながった。

市場では「赤沢大臣の訪米が伝わり、日米交渉への関心が強くなってきた。これまでの他国との交渉と異なり、直接日本経済に響いてくるだけに、模様眺めムードが強くなっている」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．０２％高の２７３８．８３ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．０２％高の１４０９．５２ポイント。プライム市場の売買代金は４兆４７２１億４５００万円だった。

東証３３業種では、値上がりは非鉄金属、サービス業、銀行業など９業種、値下がりは繊維製品、電気・ガス業、水産・農林業など２４業種だった。

個別では、トヨタ自動車、ソニーグループなど主力株に堅調な銘柄が目立ち、東京エレクトロンもしっかりだが、任天堂、指数寄与度の高いファーストリテイリングがさえない。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．８７％高の７２２．９２ポイントと上昇した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３４４銘柄（２１％）、値下がりは１２４５銘柄（７６％）、変わらずは４２銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 37529.49 30.86 37723.6 37,455.70─37,921.81

ＴＯＰＩＸ 2738.83 0.44 2754.52 2,732.54─2,760.95

プライム指数 1409.52 0.25 1418.05 1,406.27─1,420.82

スタンダード指数 1300.36 -4.84 1307.25 1,300.35─1,308.80

グロース指数 920.47 8.17 914.98 914.98─924.08

グロース250指数 722.92 6.25 718.7 718.48─725.86

東証出来高(万株) 192356 東証売買代金(億円) 44721.45