午後3時のドルは143円半ばで上値重い、先安観変わらず

Shinji Kitamura

［東京　２３日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル安／円高の１４３円半ばで取引されている。前日海外で進んだドル高は早々に一服となり、東京市場は再び売りが先行した。米財政問題への警戒感やドル切り下げの思惑などが重しとなっている。

ドルは朝方の高値１４４円ちょうど付近から、昼過ぎの安値１４３円半ばまで、じりじりと上値を切り下げる展開が続いた。前日海外では予想を上回る米経済指標などを受けて、ドルは一時１４４円前半へ上昇したが、買い地合いは長続きしなかった。

米下院は前日、トランプ大統領の大型減税を盛り込んだ税制・歳出法案を１票差で可決した。議会予算局の試算では、同案により今後１０年間の連邦債務は３兆８０００億ドル程度増える見込みで、市場では米国の財政状況に警戒感を強める声が増えている。

「米国で国債入札が不調だったり、格下げが行われたことなども重なり、世界的に超長期国債の需給が不安定化し、金利上昇圧力がかかりやすくなっている」（外銀アナリスト）という。

貿易赤字縮小に向けた取り組みを進める米国が、その一環としてドルを切り下げる可能性があるのではないか、との思惑がくすぶっていることも、上値を抑制した。

正午前、石破茂首相がトランプ米大統領と電話で会談したと伝わると、円が小幅に上昇した。その後会見した首相によると、会談では関税交渉について議論するとともに、６月にカナダで行われる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で対面協議を行うことを申し合わせた。

＜Ｇ７声明に思惑も＞

市場では、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁が公表した声明文に、世界経済の「過度の不均衡」に対応すると確約する文言を盛り込んだことに、関心を寄せる声もあった。

Ｇ７が米貿易赤字を含む不均衡問題を声明で取り上げたのは久々で、「米国の影響力の大きさが強調された。Ｇ７には不均衡問題に関する共通認識があり、為替政策が引き続き議論の対象となっていることも示した」（シティバンクのＧ１０通貨戦略責任者、ダニエル・トボン氏）と見られている。

ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円

午後３時現在 143.42／143.43 1.1322／1.1324 162.40／162.41

午前９時現在 143.84／143.88 1.1281／1.1283 162.30／162.31

ＮＹ午後５時 144.01／144.02 1.1280／1.1281 162.43／162.48