６月首脳会談へ「緊密に連携」＝日米、３回目の関税交渉

【ワシントン時事】トランプ米政権の関税措置見直しに向け、赤沢亮正経済再生担当相が２３日、米ワシントン入りし、グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らと３回目の閣僚級交渉に臨んだ。交渉後、赤沢氏は記者団に「前回以上に率直、かつ突っ込んだやりとりができた」と強調。６月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた首脳会談での合意を念頭に、「閣僚間で緊密に協議をしていくことになった」と説明した。

赤沢氏は、現地時間午前１０時４５分からラトニック商務長官の自宅で約９０分間会談。その後、ＵＳＴＲでグリア氏と約２時間協議した。グリア氏らと共に交渉を担当するベセント財務長官は米国側の都合で欠席し、赤沢氏は来週、改めて訪米して同氏と協議する方向で調整している。

赤沢氏は２閣僚との交渉で、国内産業への打撃が大きい自動車への２５％の追加関税を含め、全ての措置の見直しを改めて強く申し入れた。記者団に対し「米側の理解も深まっていることを期待している」と述べた上で、６月の首脳会談で「何かしら合意できていれば望ましい」との認識を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕日米関税交渉に臨む赤沢亮正経済再生担当相（右）とグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表（内閣官房提供）