日経平均は続伸、米欧交渉期限延長で警戒感和らぐ

Hiroko Hamada

［東京　２６日　ロイター］ -

東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７１円０６銭高の３万７５３１円５３銭と、続伸して取引を終えた。トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）との通商交渉の期限を延長したことを受けて、投資家心理が改善し、日本株はしっかりした展開となった。外為市場ではドルが不安定に推移したが、１４２円台前半で円高進行が一服し、円安方向に振れたことも支えとなった。

日経平均は、前営業日比４８円高と小幅高でスタートした後、次第に上げ幅を広げた。指数寄与度の大きい半導体関連株が堅調で、相場を押し上げた。個別材料を手掛かりにした物色もみられた。今晩は米英市場が休場となるため、後場はもみ合う場面もあったが、ドルが１４２円台後半へ上昇すると日経平均は上値を追う展開となり、高値引けとなった。

セクター別では、鉄鋼が値上がり率トップ。トランプ米大統領が日本製鉄による米ＵＳスチール買収計画について交流サイト（ＳＮＳ）で承認を示唆したことが好感され、日本製鉄株が上昇したことが寄与した。

市場では「米国の対欧州関税交渉が延期されたことで投資家のセンチメントは前向きになった。ただ、日本株が一段高となるためには、企業業績の下振れ懸念を後退させるための好材料が必要だろう」（ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏）との声が聞かれた。

山口氏は「トランプ氏の一つひとつの発言に市場は冷静に対応している印象で、株安リスクは小さくなっている」と指摘。目先の日経平均は３万６０００円―３万８０００円を中心に推移するのではないか、とみている。

ＴＯＰＩＸは０．６％高の２７５１．９１ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．６％高の１４１６．２５ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆４５０３億４７００万円だった。東証３３業種では、鉄鋼、空運、情報・通信など２９業種が値上がり。石油・石炭製品、金属製品、卸売など４業種は値下がりした。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．５５％高の７２３．７５ポイントと反発した。

個別では、日本製鉄が２％超高。半導体株も買われ、東京エレクトロンが２％超高、アドバンテストが４％超高だった。一方、アップル関連と目される銘柄は安く、ＴＤＫ、日東電工、太陽誘電が小幅安だった。

ツルハホールディングスは２％超安、ウエルシアホールディングスは２％超高だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１０８５銘柄（６６％）に対し、値下がりが４８２銘柄（２９％）、変わらずが６４銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 37531.53 +371.06 37209.26 37,167.01─37

,531.53

ＴＯＰＩＸ 2751.91 +16.39 2740.87 2,738.26─2,7

55.67

プライム市場指数 1416.25 +8.43 1410.49 1,409.23─1,4

18.05

スタンダード市場指数 1310.63 +6.68 1307.03 1,306.71─1,3

13.43

グロース市場指数 922.13 +13.42 913.58 912.68─926.9

1

グロース250指数 723.75 +11.08 716.82 715.99─728.1

1

東証出来高(万株) 143556 東証売買代金(億円) 34503.47