Ｚｅｎｋｅｎ、新潟県で外国人介護人材の国家資格取得を支援

海外人材の紹介などを手掛けるＺｅｎｋｅｎは２７日、新潟県と連携して県内の外国人による介護福祉士の国家資格取得を支援すると発表した。Ｚｅｎｋｅｎが同県内の外国人に対して、介護福祉士試験の資格取得のための研修を実施する。外国人の有能な人材を育成し、人手不足が深刻化する同県の介護業者を支援する。

Ｚｅｎｋｅｎは新潟県から２０２５年度の「外国人介護人材介護福祉士国家資格取得支援業務」を受託した。同社が同県の技能実習生や特定技能第一号などの外国人を対象に、介護福祉士国家試験の１２科目をカバーする６カ月間の研修を実施。受講生一人ひとりに育成担当者をつけて個別に弱点を把握・克服する。

少子・高齢化の進行による需要増大や人手不足を背景に、介護人材の確保は難しくなっている。外国人人材の活用は解決策の一つだが、技能実習生などの在留資格は最長５年にすぎない。一方で外国人人材が介護福祉士の国家資格を取得できれば、永続的に日本の介護現場で働き続けることができる。Ｚｅｎｋｅｎは「今後も自治体と協力して外国人介護人材が地域社会の一員として受け入れられ、長く働き続けられる体制づくりを後押ししていく」としている。