午前の日経平均は反落、米関税差し止め一時停止を嫌気　前日高巻き戻し

Noriyuki Hirata

［東京　３０日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５４２円１２銭安の３万７８９０円８６銭と反落した。前日の７１０円高につながった米国際貿易裁判所による関税差し止めが一時停止され、利益確定売りが優勢になった。ドル／円が円高方向に振れたことは、投資家心理の重しになった。

日経平均は寄り付きから５２０円安と売りが先行した。朝方からドル／円が軟調に推移し、輸出関連株を中心に売りが強まった。一時６８４円安の３万７７４８円１７銭に下げ幅を拡大した。前日に買われた半導体関連株も弱かった。

ドル／円は一時１４３円半ばと前日の大引け時点から約２円、円高に振れる場面があり、投資家心理の重しになった。朝方発表の５月東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比３．６％上昇で、ロイターがまとめた民間予測（同３．５％上昇）を上回った。このことが、ドル／円の下押しを促したとの見方もあった。

前引けにかけては、ドル／円の円高が一服する中、日経平均は下げ渋った。市場では「日経平均は割安感が薄らいでおり、３万８０００円から上を維持するのはまだ難しそうだ」（三木証券の北沢淳商品部投資情報課次長）との見方も聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．７４％安の２７９１．２２ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆８５２０億８８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは水産・農林や医薬品、その他金融など１１業種、値下がりはその他製品や電気機器、精密機器など２２業種だった。

トヨタ自動車や東京エレクトロンが軟調。任天堂はさえなかった。一方、大塚ホールディングスや資生堂は堅調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７８４銘柄（４８％）、値下がりは７５９銘柄（４６％）、変わらずは８６銘柄（５％）だった。