フォード、ＥＶ電池工場「危うくなる」と懸念　税額控除廃止なら

[デトロイト／ワシントン ２９日 ロイター] - 米自動車大手フォードのビル・フォード会長は２９日、中国の技術を使った電気自動車（ＥＶ）用バッテリーの生産を支援する税額控除を米国政府が廃止する可能性を巡り、ミシガン州マーシャルにある自社の電池工場が「危うくなる」と懸念を示した。

３０億ドルを投じるマーシャル工場は６０％が完成し、１７００人の従業員を雇用する計画となっている。

フォード氏は「税額控除がなくなれば、マーシャルでわれわれが行っていることが危うくなる」と指摘。「われわれは実施されている政策に基づいて一定の投資を行った。支出した後に政策を変更するのはフェアではない」と述べた。

２０２３年２月に発表された同工場は、中国電池大手・寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）の技術を使って２６年に生産を開始する予定だ。

米下院で今月可決された税制改革法案では、一部の中国企業が製造した部品を使った電池や、中国企業とのライセンス契約に基づいて生産された電池に対する税額控除が廃止される見通し。