ＶＷ、大規模な米国投資を表明　関税交渉は建設的＝ＣＥＯ

[ベルリン／フランクフルト ３０日 ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）<VOWG.DE>のオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日、南ドイツ新聞のインタビューで、米国で投資を大規模に増やしたいと述べ、米政府との関税交渉は「公正」で「建設的」との見解を表明した。

トランプ大統領の輸入関税措置を受け、一部の外資系メーカーが米国向け投資を発表しているが、ドイツの自動車メーカーは米国への資源投入にはより慎重な姿勢を示している。

ＶＷ傘下の高級車ブランド、アウディは現在、米国で生産していないが、一部モデルの現地生産を計画している。

ブルーメ氏は「われわれはこれまで公正かつ建設的な協議を行っている。私自らワシントンに出向き定期的な対話を続けている」と述べた。また政府との直接の交渉窓口はルトニック商務長官で、長官は話し合いの詳細を非公開にすることで合意していると説明した。

複数の関係者は５月２５日の週にロイターに対し、ＶＷを含むドイツの自動車メーカーが輸入関税の取り決めについて米政府と協議を進めており、米国への投資と輸出をてこに打撃を和らげようとしていると話した。